1996-02-16 第136回国会 衆議院 本会議 第6号
また、平成八年度予算が軍縮予算だと評価されているのか。総理の御見解をお伺いしておきたいと思います。 質問の最後に当たり、私は、防衛計画のあり方について、同僚議員の皆さんへの御提案を踏まえつつ、総理のお考えをお伺いいたしたいと存じます。
また、平成八年度予算が軍縮予算だと評価されているのか。総理の御見解をお伺いしておきたいと思います。 質問の最後に当たり、私は、防衛計画のあり方について、同僚議員の皆さんへの御提案を踏まえつつ、総理のお考えをお伺いいたしたいと存じます。
これではとても軍縮予算を組もうと思っても、その後年度負担が災いしてなかなか組めないという実態であります。やはりもう少し真剣に後年度負担というものを縮小するような努力をするべきでないかというふうに考えております。 それは先般も防衛庁長官といろいろと議論をいたしましたので、とりあえずそれは横に置いておきまして、それにいたしましても決算書、予算書をずっと見ておりますと、非常に不親切だと思います。
そして米不足というのが起こり、そしてまた軍縮予算ということが起こって、そして阪神大震災害。何もそれが必然的に結びついているとは思いません。 しかしながら確かなことは、いろいろなこと、大震災そしてまた大飢饉、そういうものは必ず起こるものである、天変地異というのは必ず起こるものである、これは真理だと思いますね。
また、昨年の予算編成に当たりまして、来年度予算、つまり平成七年度予算は軍縮予算だという説明もなされております。軍縮というのは村山内閣の基本方針と理解してよろしいでしょうか。
これで軍縮予算と言えるのでしょうか。
六年度は御承知のように成立予算の伸び率が〇・九二％であったわけでありまして、軍縮予算の始まりであったわけであります。七年度が成立がどうなるかということは極めて予測が困難でありますが、今のような傾向でいきますとさらにこれが縮小される、削減される、こういう可能性が高いと思います。
今こそ福祉と国民生活に重点を置き、思い切って東西冷戦終結に対応した軍縮予算を編成すべきと考えますが、いかがでございましょうか。 また、景気が下降局面にある中で、かつてのような緊縮予算を目指すのか、それとも、この際建設国債の削減を中止し、逆にその積極的活用を図るのか。
一口だけつけ加えますと、私はよく経済が外交を規定するという言葉を使うんですけれども、この場合も、アメリカが二十一世紀に向かって一流国家として生き残るためには、いや応なしにハイテク海軍軍縮を含めて軍縮予算に組みかえていかざるを得ないというふうに読んだ方が正しいと思います。その方が人類のためになるんじゃありませんでしょうか。
日本共産党・革新共同は、六十三年度予算に対しまして、軍拡、国民犠牲の予算を、一兆六千億円の自治体独自の事業を初め、真の内需拡大と暮らし、軍縮予算に改めるよう要求いたしましたが、この道こそ住民本位の地方自治確立の保障であるということを申し添えまして、討論を終わります。（拍手）
したがって、本修正案の特色は、第一に、防衛関係費を前年度当初予算相当額にとどめ、軍縮予算への転換を図り、第二に、地方自治体向けの民生関係の高率補助金の一律削減を撤回し、第三に、特例公債の減額を図る等の修正を行うことであります。なお、減税については、与野党の書記長、幹事長会談の合意に対する政府の対応努力を見守ることといたします。